NHKの受信料の支払い率。一人暮らしでも払っているの？

ピンポーン♪「こんにちは～N○Kでーすっ！」

一人暮らしを始めてする方はこのセリフを聞いて驚いた方も既にいるのではないでしょうか？彼らは突然やってきます。みんなこの突然のお仕掛けを厄介だと思っています。

一人暮らしを始めたばかりの方は「えっ、NHKって有料なの？」となるパターンもあると思います。実際僕もテレビチャンネルなんて無料で観れるっしょ！と思っていたのでNHKの集金が来たときにはびっくりしました?

この記事では一人暮らしを始めたばかりの方にも安心してNHKの受信料のことを把握できるような記事にすべく、「NHKの受信料の支払い率は？一人暮らしでも払っている？」といったタイトルで書き進めていきます。

この記事はこんな方々に役立ちます

NHKの受信料はみんな払うの？
一人暮らしを始めたばかり
テレビ見ないんだけどな

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2021年度末（最新）の NHK受信料の支払い率

２０２２年６月にNHK公式が発表した全国のNHKの支払い率は８０％（７９．６）となったそうです。

過去のデータと比べると

２０２０年が７９．０％
２０１９年が８１．８％
２０１７年が７９．４％
２０１６年７８．１％

全体として支払い率に大きな差はありませんが、２０１９年以前は支払い率が横ばいだったのに対して２０１９年以降支払い率が少し上がっています。これはコロナ禍でテレビを持つ世帯が増えたのと相関があると見れます。

NHK受信料はみんな払うべき？

結論から言うと全員が払うべき対象ではありませんが、ほとんどの方はNHK受信料支払いの対象者です。

NHK受信料の支払い義務は、日本国内のほとんどの世帯と個人に適用されます。しかし、全ての人が支払う必要があるわけではありません。具体的には、以下の条件を満たす場合、支払いの対象外となります。

受信機器を所有していない: 受信機器には家庭用テレビ、ワンセグ機能付きスマートフォン、テレビ受信機能付きパソコンやカーナビゲーションシステムなどが含まれます。これらの機器を一切所有していない場合、NHK受信料の支払い義務は発生しません。
受信機器が故障していて利用不可能な状態: 受信機器が故障していて、修理や交換を行わずに利用できない状態であれば、支払いの対象外となります。ただし、この状態を証明するためには、故障した機器の状況を示す書類や証明書が必要になる場合があります。

一人暮らしの場合、世帯主として受信料の支払い責任があなたにあります。そのため、上記の条件に当てはまらない場合は、NHK受信料を支払う必要があります。一方で、「NHKを視聴していない」という理由だけでは、支払いを免除されることはありません。実際に受信機器を所有している限り、法律に基づき受信料を支払う義務が生じます。

このように、NHK受信料の支払い義務は、受信機器の所有状況によって左右されます。該当する機器を持っている場合は、法的な義務として受信料の支払いを行う必要があることを理解し、適切に対応することが重要です。

NHK受信料払わないとどうなる？

NHK受信料の支払い義務は、日本の放送法に基づいています。この法律によれば、NHKの放送が受信可能な機器を所有している世帯や個人は、受信契約を結び、受信料を支払う義務があります。このため、一人暮らしであっても、テレビやワンセグ機能付きのスマートフォンなど、NHKの放送を受信できる機器を持っている場合は、受信料を支払う必要があります。

しかし、実際には「NHKを視聴していないから払わない」という意見もSNSなどで散見されます。しかし、受信料の支払いを拒否し続けると、法的な措置が取られる可能性があります。具体的には、NHKは受信料の未払いに対して督促状を送付したり、最終的には裁判を起こして支払いを求めることがあります。

過去には、受信料を支払わなかったことで裁判になり、最終的に受信料の支払いを命じられた事例もあります。このように、受信料の支払いを拒否し続けると、裁判という最悪の事態に発展することもあるため、注意が必要です。

したがって、NHKの受信料は視聴状況に関わらず、法的な義務として支払う必要があるというのが現状です。受信料の支払いを避けることは難しく、法的な問題を避けるためにも、受信料は適切に支払うことが重要と言えるでしょう。